2020-06-12 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
ちょっと時間が来ましたものですから、最後に簡単に、今回の補正予算で、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、十兆円の予備費ということで、提案のところでは五兆円については使途を明らかにされましたけれども、いずれにしても五兆円はまだ不明なところがありまして、いかなる場合にも対応できるようにということであろうというふうに思いますが、私としては、財政民主化の原則からいえば、財政民主主義ということですね、からいえば
ちょっと時間が来ましたものですから、最後に簡単に、今回の補正予算で、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、十兆円の予備費ということで、提案のところでは五兆円については使途を明らかにされましたけれども、いずれにしても五兆円はまだ不明なところがありまして、いかなる場合にも対応できるようにということであろうというふうに思いますが、私としては、財政民主化の原則からいえば、財政民主主義ということですね、からいえば
やはり財政民主化の立場からしても問題ではないでしょうか。情報公開が求められておる昨今の状況からしても、少なくとも都道府県警察別の支弁実績について警察白書なりで明らかにする必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○大原（亨）委員 これは憲法八十四条と財政法三条の財政民主化の原則に関係するのです。これは保険料法定主義というのがあるのです。だから財政民主化、これは戦後の平和憲法のもとにおいてできた体系ですけれども、これは強制することはできないのです。
○戸田小委員 最後に、これは要望しておきたいのですが、御存じのように憲法の第七章で、財政等の問題について、八十三条から九十一条まで、それぞれ財政民主化の前提というものを踏まえて今回やられておりますね。
本会議で質問をさせていただきましたら、大平総理が、そういう税制民主化という「御趣旨の線に沿いまして、一段と財政民主化を進めていく上におきまして、各層、各般の意見の吸い上げには特段の工夫を今後とも加えてまいるつもりでございます。」というふうなことを答弁されました。
○内閣総理大臣（大平正芳君） 伊藤さんの最初の御質問は、財政民主化のために税制調査会、財政審議会等の構成の見直し、あるいは地方公聴会、シンポジウムなど新たなシステムを設けて、各界各層の意見を吸い上げる必要が参加の時代に対してあるのではないかという御質問でございました。 私どもも仰せのとおり考えております。
○野口忠夫君 財政法第十九条によって、内閣は、国会その他独立機関の歳出の見積もりを減額した場合には、その歳出見積もりの詳細を国会に提出する予算に付記することによって、国会その他独立機関の財政民主化の道を開こうとしているのが財政法十九条だと思うんですが、大蔵大臣に聞きますけれども、これ一体発動したことがございますが、いままで。
大分遅くなりましたので、以上で終わりますけれども、要するにいわゆる財政民主化という見地から、交付税の配分の方式を初めとして、その運用についてもできるだけわかりやすいシステムあるいは体系をお考えいただいて、ひとつ国民にわかるような交付税体系を確立をしていただきたいということを特にお願いを申し上げる次第であります。 以上で終わります。ありがとうございました。
東京や大阪の自治体が学者などを依頼しましていろんな税制問題についての研究、提案などをしておりますが、こういうものを尊重する方向を取り上げて財政民主化の課題として真剣に取り組む必要があるのではないか、その点が自治省としては非常に欠けておる点ではないかと私は考えておりますが、どうでしょうか。
いわゆる財政民主化というか、そういう点からも扱いをもう少し考えるべきじゃないかと思いますけれども、その点を伺いたいと思います。
そして、その借り入れた場合に、そのことは後で国会の承認を受けなさい、こういうことが全部出ているわけでございまして、法律でもってただできるというだけでなくて、そのことはやはり財政民主化あるいは歯どめという見地から国会の承認を求めなさいということで、政府限りでむやみやたらなことができないように全部国会の議決を経るようにいたしておるのでございます。
財政の民主化という問題に触れているわけでございますけれども、民主化というのは現行の憲法その他によりますれば、国会の承認、国民を、有権者を代表しております国会の審議を受けなければならない、つまり法律なりそういったことに規定いたしまして、国会が国民の前で十分な論議をしていただきまして、そしてそれの承認を受ける、これが私は民主化というものの中身であろうと思うわけでございまして、その意味でも、われわれは財政民主化
それで、交付税の運用については、先ほど局長からお話があったように、財政審議会の議を経るとありますけれども、しかし実際は、財政民主化のがんだと思いますね、言葉は過ぎるかもしれませんが。それほどに内容が知られていないということなんですよ。
限度を超えて繰り越す必要が出てきたら補正を出すべきで、それが財政民主化の国会と行政府のあり方ではなかろうか、こういうふうに思うわけですが、先ほどから局長ばかりの答弁でございますので、ここらで大蔵大臣と総理大臣の御所見を伺いたいと思います。
それから第五点は、まあ予算編成の民主化といいますか、財政民主化といいますか、そういう問題の中で、もっと国民にいろいろな資料を公表していただきたいということでございます。
このことは、財政民主化の理念に立って、放漫財政を戒め、その歯どめとして重要な意味が存在すると考えられるのであります。財源調達を安易に公債に依存することは、「取るべきところから税金を取らず、徴税の不公平をもたらす」とは、これまでもしばしば言われてきたのであります。まさに今日の事態がそれでありましょう。
したがって、政令、省令が現実に政府の執行権としてある以上、これを否定しないのだとするならば、その政令、省令がどうなるのだというものが公開されないと、おりてきたお金を、仕方がない、もらわないよりいただきたいのだという立場ですからいただくけれども、中身に非常に問題があるという点で、私はまず財政の公開、またそういう仕組みの公開、これらを申し上げて、財政民主化という表現をさしていただきました。
そこで、予算のことでございますか良いわゆる財政民主化というたてまえから言っても、そういうふうに説明を受けなくても、予算面を見ただけでも一応わかるような、そういう予算をつくってもらいたいということを一応要望しておきます。 それから、確認しておきたいことは、国債で出しておるけれども、現金化してくれという要望があればいつでも現金化するんだということが一点。
すべて大蔵省の自由裁量、独断行政によって運用されておるということは、国民の零細な金を集めて、そうしてそれを運用するのに、こういうことは絶対財政民主化の立場からは許されないのではないか。
第十二は、財政民主化と財政投融資の一体的運営に反する予算であるという点であります。 以上のような国民生活軽視の予算を、われわれは容認することは絶対にできないのであります。 そこで、政府予算三案は、次のような予算編成の基本方針に基づいて編成替えを行なうべきであります。
それから、林先生にお伺いしたいと思いますのは、財政投融資のお話がございましたが、この財政投融資の中で、いきなり国会での審議を中心にした、いわゆる財政民主化をはかるというようなことも、いますぐにはできそうもないわけなんです。
総理大臣、憲法にある財政民主化の原則をどう考えるのですか。われわれがなぜ論議しているかといえば、国民の税金をこういうふうに使うのだというためにこうやってみんな審議しているのじゃないですか。市町村の議会へ行ってごらんなさい、そんな雑な審議はしないですよ。もっと積算の基礎を出しますよ。